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お申込みにあたっては、「プランネルフリーローン300」契約条項、個人情報のお取り扱い、電磁的交付利用に関する規約をご確認ください。
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第1条（契約の内容）
借主は、貸付金額を、貴社の返済方式に従って返済します。（なお、借換えした場合の従前の残債務は貸付金額から精算します。）また、融資翌日から第１回目返済日迄の期間利息は最終返済日に調整するものとします。
第2条（契約の成立）
本契約は、借主が金銭を受領した日に契約が成立するものとします。
第3条（利息の計算方法）
利息は本契約の貸付利率により次のように計算されます。（ 融資残高 × 貸付利率× 経過日数 ÷ ３６５（うるう年は３６６） ）利息の計算にあたっては、１年を３６５日（ただしうるう年は３６６日）と計算し、返済日を算入し、融資当日を算入しないものとします。
第4条（返済方法及び返済場所）
借主は本契約の返済方法により貴社名義の金融機関口座への振込、借主名義の金融機関口座からの口座振替にて支払って頂きます。
第5条（賠償額の予定）
期限後、又は期限の利益を失ったときは、その翌日以降完済に至るまで本契約の遅延損害金を支払うものとします。（年３６５日。うるう年は３６６日の日割計算）
第6条（返済期日前の返済）
借主は、返済期日前であっても元本の一部、又は全部を支払うことができます。この場合返済をする日までの利息をあわせて支払うものとします。
第7条（期限の利益の喪失）
１.借主について次の各号の事由が一つでも生じた場合には貴社から通知催告がなく とも、貴社に対する一切の債務について期限の利益を失い、直ちに債務の全額を 支払うものとします。
(1)貸付金の返済（分割返済を含む）または利息の支払いが約定返済期日に１回でも遅延したとき。
(2)仮差押、仮処分、強制執行、担保権実行の申立てを受け、又は破産及び民事再生の申立てがあったとき。
(3)転職、転勤もしくは住所変更の届出を怠り、または借主の所在が不明となったとき。
(4)この契約にかかる融資申込みに際して虚偽の申告をしていたとき。
２.借主が、暴力団員等若しくは第１３条第１項各号のいずれかに該当し、若しくは、同条第２項の①から⑤のいずれかに該当する行為をし、又は同条第１項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、借主との取引を継続することが不適切である場合には、借主は貸主から請求があり次第、貸主に対する一切の 債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。
３.前項の規定の適用により、借主に損害が生じた場合にも、貸主になんらの請求をしま せん。また、貸主に損害が生じたときは、借主がその責任を負います。
第8条（各回の返済期日及び返済金額の設定方式）
返済期日は本契約の毎月の返済日（口座振替金融機関が休日の場合は翌営業日）とし返済金額は元金及び利息とします。又返済金額は未収利息、損害金、利息、元金の順に充当します。
第9条（変更の届出）
借主が転職、転勤または住所変更をするときは、事前に貴社に書面で通知します。
第10条（合意管轄裁判所）
この契約に関して訴訟その他の法的手続の必要が生じたときは、ここに貴社の営業所所在地を管轄する裁判所とすることにあらかじめ同意します。
第11条（負担すべき元本及び利息以外の金銭）
借主が契約に関し元本、利息、損害金以外の金銭の負担はないものとします。
第12条（受け取る書面の内容）
融資の申込みを受けた場合、申込み書面、本人確認書類（運転免許証、各種保険証など）、また必要に応じて収入証明書などその他の書類の提出を求める場合があります。また、貸付の契約にかかる勧誘を行うことをあらかじめ承諾します。
第13条（反社会的勢力の排除）
１.借主は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないこと、かつ、将来にわたっても該当しないことを表明・確約します。
(1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
(3)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
(5)役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
２.借主は、自ら又は第三者を利用して、①暴力的な要求行為、②法的な責任を超えた 不当な要求行為、③取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為、④風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて貸主の信用を毀損し、又は貸主の業務を妨害する行為、⑤その他これらに準ずる行為、のいずれも行わないことを確約します。
株式会社プランネル
〒102-0094
東京都千代田区紀尾井町3-12 紀尾井町ビル
TEL：0120-70-7777
登録番号：東京都知事（13）第07439号
日本貸金業協会会員 第002797号
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第1条 個人情報の収集・保有・利用、預託
契約者（申込者を含む。以下同じ。）は、本契約（本申込を含む。以下同じ。）を含む当社との取引の与信判断及び与信後の管理のため、以下の情報（以下これらを総称して「個人情報」という）を当社が保護措置を講じた上で収集・利用することに同意します。
- 所定の申込書に契約者が記載した契約者の氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、勤務先、預金口座、家族構成、住居状況等
- 本契約に関する申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数
- 本契約に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況
- 本契約に関する契約者の支払い能力を調査するため又は支払途上における支払能力を調査するため、契約者が申告した契約者の資産、負債、収入、支出、当社が収集したクレジット利用履歴及び過去の債務の返済状況
第2条 個人情報の利用
契約者は、当社が下記の目的のために第1条1、2の個人情報を利用することに同意します。
- 当社の宣伝物・印刷物の送付等の営業案内のために利用する場合
- 当社内部における市場調査及び金融商品・サービスの開発・研究のために利用する場合
第3条 個人情報の第三者への提供
契約者は、当社が下記の目的のために第1条1、2、3の個人情報を当社提携先に提供することに同意します。
- 預金口座より月々の返済金を自動引落するために提供する場合
- 与信後の権利の保存、管理及び権利行使のために提供する場合
第4条 信用情報機関への登録・利用
（1）個人情報の使用
当社は、当社が加盟する信用情報機関（以下、「加盟先機関」という。）及び加盟先機関と提携する信用情報機関（以下、「提携先機関」という。）に契約者の個人情報が登録されている場合には、当該個人情報の提供を受け、返済又は支払能力を調査する目的のみに使用します。
（2）信用情報機関への提供
当社は、契約者に係る本申込及び本契約に基づく個人情報（本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）、並びに申込日及び申込商品種別等の情報（以下、「申込情報」という。）、契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等）、返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等）、及び取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等））を、加盟先機関に提供します。
（3）登録
加盟先機関の、当該申込情報の登録期間は照会日から６カ月以内です。又、当該個人情報のうち、本人を特定するための情報については、契約内容、返済状況、又は取引事実に関する情報のいずれかが登録されている期間、契約内容に関する情報、返済状況に関する情報、取引事実に関する情報の登録期間は契約継続中及び契約終了後５年以内（ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から１年以内）です。
（4）他会員への提供
加盟先機関は、当該申込情報並びに当該個人情報を、加盟会員及び提携先機関の加盟会員に提供します。加盟先機関及び提携先機関の加盟会員は、当該情報を、返済又は支払能力を調査する目的のみに使用します。
（5）電話接続状況履歴の取得
当社が、加盟先機関から電話接続状況履歴（全国の固定電話及び携帯電話の接続状況調査結果の履歴で、調査年月日、電話接続状況、移転先電話番号が含まれています。）の提供を受け、契約者が識別される個人データとして取得し、返済又は支払能力の調査に使用します。
（6）当社が加盟する信用情報機関及び当該機関が提携する信用情報機関
当社が加盟する信用情報機関及び当該機関が提携する信用情報機関の名称及び連絡先は以下のとおりです。
（当社が加盟する信用情報機関）
株式会社日本信用情報機構
Tel:0570-055-955 https://www.jicc.co.jp/
（当社が加盟する信用情報機関が提携する信用情報機関）
全国銀行個人信用情報センター Tel:03-3214-5020
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
株式会社シー・アイ・シー Tel:0120-810-414 https://www.cic.co.jp/
第5条 個人情報の開示・訂正・削除
（1）契約者は当社及び第4条で記載する信用情報機関に対して個人情報の保護に関する法律に定めるところにより自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
- 当社に開示を求める場合には第8条記載の営業所にご連絡ください。開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお答えいたします。
- 信用情報機関に開示を求める場合には第4条記載の信用情報機関に連絡して下さい。
（2）万一個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、当社は速やかに訂正又は削除に応じるものとします。
第6条 本同意条項に不同意の場合
当社は、契約者が本契約の必要な記載事項（契約書表面で契約者が記載すべき事項）の記載を希望しない場合及び本同意条項の内容の全部又は一部を承認できない場合、本契約をお断りすることがあります。但し、本同意条項第2条に同意しない場合でも、これを理由に当社が本契約をお断りすることはありません。
第7条 利用・中止の申出
本同意条項第2条による同意を得た範囲内で当社が当該情報を利用している場合であっても、中止の申出があった場合は、それ以降の当社での利用を中止する措置を取ります。
第8条 個人情報の取り扱いに関する問い合わせ等の窓口
個人情報の開示・訂正・削除についての契約者の個人情報に関するお問い合わせや、利用中止、その他のご意見の申出に関しましては、下記までお願いいたします。
〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町3-12 紀尾井町ビル5階
(株)プランネル TEL.0120－70－7777
受付時間 月曜～金曜 AM9：00～PM5：30
第9条 本契約が不成立の場合
本契約が不成立の場合であっても本申込をした事実は、第1条及び第4条（3）に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
第10条 条項の変更
本同意条項は法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。
株式会社プランネル
〒102-0094
東京都千代田区紀尾井町3-12 紀尾井町ビル
TEL：0120-70-7777
登録番号：東京都知事（13）第07439号
日本貸金業協会会員 第002797号
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第1条（目的）
本規約は株式会社プランネル（以下「当社」）との間で金銭消費貸借契約を締結する契約者（以下「契約者」）が、第３条に定める書面を電磁的方法により交付を受けることができるサービス（以下「本サービス」）を利用するにあたり、その諸条件等について定めたものです。
なお、本規約で使用する用語の意味は、特に指定のない限り、プランネルフリーローン300契約条項において定めた内容に従うものとします。
第2条（本サービスの利用）
本サービスは、契約者が本規約を承認のうえ、当社所定の手続きを行い、当社がそれを認めた場合に利用できるものとします。（以下当社が本サービスの利用を認めた契約者を「本サービス利用者」という。）
第3条（対象書面）
本サービスの対象となる書面は、契約者と当社との間の金銭消費貸借取引において貸金業法に基づき交付される以下の書面及びそれに関連する書面です。
①契約締結前に契約内容を説明する書面（貸金業法第１６条の２に基づく書面）
②契約締結時書面（貸金業法第１７条に基づく書面）
③受取証書（貸金業法第１８条に基づく書面）
第4条（対象書面の閲覧方法）
1.当社は対象書面をスマートフォンアプリの所定の位置に掲載します。
2.本サービス利用者は掲載された対象書面を、スマートフォン端末のアプリを用いて、閲覧及びダウンロードするものとします。
第5条（対象書面の不送付）
当社は本サービス利用者に対して、原則、対象書面を郵送その他の方法で送付しないものとします。但し、本サービス利用者が次のいずれかに該当する場合、当社は、対象書面を郵送その他の方法で送付し交付するものとします。
①法令等によって書面の交付が必要とされる場合
②本サービスの利用を中止または終了した場合
③通信上のトラブル、インターネット環境の不具合、システム障害等の諸事情により、対象書面の閲覧及びダウンロードが不可能と認めた場合
④その他、当社が対象書面の郵送その他の方法による交付を必要と判断した場合
第6条（本サービス利用者の管理責任）
1.本サービス利用者は、自己の暗証番号が本サービスにおいて使用されるものであることを認識し、厳重にその管理を行うものとし、その使用・管理について他人に知られないようにする善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
2.本サービス利用者は、自己の暗証番号を用いてなされた一切の行為について自己が行ったものとみなされることを承諾するものとします。
3.本サービス利用者の暗証番号が第三者に使用されたことによる損害は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、当社は一切責任を負わないものとします。
第7条（本サービス利用者の禁止事項）
1.本サービスの内容、利用によって取得する情報等に含まれる著作権、商標権その他の知的財産権は、すべて当社またはその他の権利者に帰属するものであり、本サービス利用者は、これらの権利を侵害し、または侵害のおそれのある行為をしてはならないものとします。 2.本サービス利用者は、次の各号に該当する行為をしてはならないものとします。 （１）本サービス利用者の地位を第三者に承継させ、または本サービスの利用により生じる自己の権利義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、引き受けさせもしくは担保に供すること （２）本サービスの利用によって取得した情報を、自己または第三者の商業目的の利用に供すること （３）本サービスの利用によって取得した情報を改ざんすること （４）本サービスの利用によって取得した営業秘密の不正使用、当社ホームページ（https://www.0120-70-7777.jp）への不正アクセスその他の法令に違反する行為、または違反するおそれのある行為 （５）その他当社が不適当と認めた行為
第8条（免責事項）
1.本サービス利用者は、通信上のトラブル、インターネット環境の不具合、システム障害等の諸事情により、対象書面の閲覧およびダウウンロードができない場合があることをあらかじめ承認するものとします。
2.当社は当社の故意または重大な過失による場合を除き、本サービスの利用によって本サービス利用者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
3.本サービスの利用に関して当社が採用する暗号技術は、当社がその採用時点で妥当と判断したものですが、その完全性、機密性、安全性等を保証するものではありません。
第9条（本サービスの中止、終了等）
1.本サービス利用者が本サービスの利用の中止を希望するときは、本サービス利用者は当社に対して所定の手続きにより届け出るものとします。
2.当社は、本サービス利用者が次のいずれかに該当する場合、本サービス利用者の承諾を得ることなく本サービスを終了できるものとします。
①本規約に違反したとき
②その他、当社が本サービス利用者として不適当と判断したとき
3.当社は本サービス利用者に対して事前の予告なしに本サービスを終了もしくは停止し、または内容を変更することができるものとします。
第10条（本規約の変更）
1.本規約を変更した場合、当社は、次に定めるいずれかの方法で通知または公表するものとします。
①本サービス利用者の届出た住所宛に、変更内容を書面で郵送する方法
②本サービス利用者の指定したメールアドレス宛に、変更内容をｅメールで送信する方法
③当社ホームページに変更内容を掲載する方法
2.本サービス利用者は、前項に基づき改定・変更された規約に従うことをあらかじめ承諾します。
第11条（その他規約との関連）
本サービスの利用に際し、契約条項と本規約の内容が一致しない場合は、本規約が優先されるものとします。
第12条（合意管轄裁判所）
本サービス利用者と当社との間で訴訟の必要が生じた場合、当社の本社を管轄する簡易裁判所又は地方裁判所を合意管轄裁判所とします。
第13条（準拠法）
本サービス利用者と当社との本規約の効力、履行および解釈に関する準拠法はすべて日本法とします。
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〒102-0094
東京都千代田区紀尾井町3-12 紀尾井町ビル
TEL：0120-70-7777
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